【テレワーク】夏の電気代・光熱費の負担がツラい|会社の負担はあるのか

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2020年度は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、テレワーク導入企業が増加

筆者も、2020年3月頃から在宅でテレワークを継続しています。

 

在宅勤務において一つの問題は、生活費の圧迫

自宅に一日中いる事で、食費はもちろん電気代光熱費などがかさみます。

 

梅雨から夏に向かっていくなかで、欠かせないエアコン(クーラー)。

夏のテレワークでは、エアコンをかけっぱなしで仕事をするので、電気代が大幅にかさみます。

世帯によりますが、+1万円では済まないでしょう。

 

電気代は会社で負担してくれないのか?世間の声は?

本記事では、夏のテレワークにおける深刻課題「エアコンにおける光熱費」についてまとめました。

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【テレワーク】夏の電気代・光熱費の負担がツラい|会社の負担はあるのか

新型コロナウイルスの影響でテレワーク導入の企業が増えました。

しかし、付け焼刃的に始めた会社も多く、制度を整えるのはここから数年間かかるでしょう。

 

オフィスの光熱費が抑えられる分、社員の光熱費の負担をするのは当たり前なのでしょうか?

世間の声、テレワーク協会、厚生労働省などの声をまとめます。

テレワークの光熱費に嘆く世間の声

テレワーク 光熱費

テレワークにおける光熱費の増加。

世間では嘆きの声・夏に向けた不安の声が散見されています。

テレワークで当然ちゃ当然だけど電気代が跳ね上がってるうう

テレワークが夏まで伸びると電気代とかで負担が浮き彫りになりそうだよな。

オフィスに行くって自宅の電気代節約になったのね

会社に電気代請求したいわー(;´Д`)PCじゃなくてエアコンの。

 

暑い夏を迎える前に、パソコンやモニター接続による電気代の影響を嘆く声が散見されました。

エアコンが必須になる夏の電気代はどうなるのか…心配です。

 

テレワークは満員電車に乗らずに済む精神面のメリットがある一方、金銭面のデメリットが浮き彫りになりました。

電気代などの光熱費は、会社が負担してくれるのでしょうか。

日本テレワーク協会の見解

日本テレワーク協会

テレワークにおける光熱費の負担について、「日本テレワーク協会」の見解をみてみましょう。

ちなみに「日本テレワーク協会」は、平成3年に設立され、338の企業や団体が会員となっている一般社団法人です。

 

“テレワークに関するQ&A”にこんな記載が。

通信費、電気代などの経費は原則会社が負担すべきと考えられますが、テレワーク時の通信費、電気代などを私生活での使用分と切り分けて正確に把握することは困難であるため、あらかじめ、取り決めをしておくことが重要です。在宅勤務手当などとして一定額を支給することもありえます。
※出典:「日本テレワーク協会」テレワークに関するQ&A

 

要は、

会社が負担すべきだけど、人によって電気代って違うよね!

不公平ないように一定額がいいんじゃない?

という事ですね。

 

とはいえ、あくまで理想論としての話でもあります。

会社の売上・利益状況によって一律ルール化は難しいかもしれません。

しかし、会社の負担がゼロ!という世間の風向きではなさそうです。

厚生労働省の見解

厚生労働省

続いて、厚生労働省の見解を確認してみます。

公的な組織はテレワークの光熱費をどのように考えているのでしょうか。

 

厚生労働省が発表した「テレワーク導入ための労務管理等Q&A集」を見てみます。

テレワークに関わる費用負担区分については、テレワークを導入する前に、通信費・水道光熱費など負担について明確なルールをつくり、従業員に対して、丁寧に説明することが必要です。
労働基準法第89条第1項第5号では、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めなければならない。」と規定されていますので、必要に応じて就業規則の変更をしなければなりません。
自宅の電気、水道などの光熱費も実際には負担が生じますが、業務使用分との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当に含めて支払っている企業も見受けられます。

 

要は、

働き方が変わるなら従業員への説明は必須!

プライベート分と切り分けが難しいから、”テレワーク勤務手当”で一律支払うのがいいんじゃない?

という事ですね。

 

というか、”テレワーク勤務手当”ってなんでしょか。

筆者は会社から支払われた記憶が一切ありませんよ…トホホ。

 

厚生労働省としても、光熱費の一部会社負担に対して前向きな見解を見せていますね。

電気代・光熱費負担している会社は?

では、実際にテレワークの電気代を負担している会社はいるのでしょうか。

現状、IT企業を中心に電気代が支給されているケースが見受けられました。

 

IT企業はテレワーク導入率も高いため、該当する企業が多くあるのも特徴でしょう。

今後の働き方改革を見据えた上で、ハンコのオンライン化など社内規則を変更する会社も増加中

 

実際に、テレワーク向けに電気代を支給している会社をご紹介します。

ドワンゴ

ニコニコ動画を運営する、株式会社ドワンゴ。

電気代・通信費等手当」という名目で、3,306円が支給されています。
※該当期間:2020年2月17日(月)~3月31日(火)
※出典:株式会社ドワンゴ プレスリリース

 

コロナウイルスの影響が騒がれ始めた当初から、テレワークを導入している企業の一つです。

そして、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を発表
※出典:日本経済新聞「ドワンゴ、コロナ後も原則在宅勤務に 全社員1000人

 

社員の生産性が高まったという判断のようですが、手当も含めて素晴らしい判断ですね。

GMOインターネットグループ

筆者の記憶では、新型コロナウイルスの影響でテレワークをいち早く導入した企業がGMOグループでした。

2020年1月27日からなので、とても早い判断ですよね。

 

GMOグループでは、テレワークにより削減されたオフィスの水道光熱費を、社員へ還元する制度を構築。

その名も「オフィスコスト還元プログラム」
※出典:PRTIMES「GMOインターネットグループ:在宅勤務で浮いたオフィス経費を全パートナーに還元

 

負担金額の詳細の記載はありませんが、社員の「光熱費の負担」を考慮して始めた制度とのこと。

オフィス光熱費の削減分を会社の利益にするのではなく、社員に還元する素晴らしい会社ですね!

あああ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002848.000000136.html

サーバーワークス

AWS(Amazon Web Services)に特化したソリューションを提供する、株式会社サーバーワークス

 

在宅勤務を行っている社員アンケートの結果を基に、月2万円の支給が決定。

光熱費だけでなく、PC関連機器の購入費用も含まれています。
※出典:サーバーワークス、毎月2万円の在宅勤務手当を社員に支給

 

2万円の支給があれば、光熱費だけでなくケーブルやPCモニターなどの拡充にも使えそうですね。

【テレワーク】夏の電気代・光熱費の負担がツラい|まとめ

日本テレワーク協会、厚生労働省ともに、光熱費の負担は前向きな見解でした。

少なくとも、会社から従業員に対しての説明は必要ですね。

 

また、支給額は一律にならざるを得ないという見解も納得です。

プライベート分との切り分けは不可能ですし、悪用する人も出てくるでしょう。

 

テレワーク導入に関しては、日本は後進国ともいわれます。

制度の構築はこれから行われると思いますが、光熱費負担は会社と相談することで前向きに話が進むこともあるかもしれませんね。

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