2020年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、テレワーク導入企業が増加。
筆者も、2020年3月頃から在宅でテレワークを継続しています。
在宅勤務において一つの問題は、生活費の圧迫。
自宅に一日中いる事で、食費はもちろん電気代や光熱費などがかさみます。
梅雨から夏に向かっていくなかで、欠かせないエアコン（クーラー）。
夏のテレワークでは、エアコンをかけっぱなしで仕事をするので、電気代が大幅にかさみます。
世帯によりますが、＋1万円では済まないでしょう。
電気代は会社で負担してくれないのか？世間の声は？
本記事では、夏のテレワークにおける深刻課題「エアコンにおける光熱費」についてまとめました。
【テレワーク】夏の電気代・光熱費の負担がツラい｜会社の負担はあるのか
新型コロナウイルスの影響でテレワーク導入の企業が増えました。
しかし、付け焼刃的に始めた会社も多く、制度を整えるのはここから数年間かかるでしょう。
オフィスの光熱費が抑えられる分、社員の光熱費の負担をするのは当たり前なのでしょうか？
世間の声、テレワーク協会、厚生労働省などの声をまとめます。
テレワークの光熱費に嘆く世間の声
テレワークにおける光熱費の増加。
世間では嘆きの声・暑い夏と寒い冬に向けた不安の声が散見されています。
テレワークで当然ちゃ当然だけど電気代が跳ね上がってるうう
— しょ～ (@Jcom_CCS03) May 18, 2020
テレワークで当然ちゃ当然だけど電気代が跳ね上がってるうう
1月2月はテレワークが多かったせいか、電気代が高いぞ(ㆀ˘･з･˘)これ手当出ないのイラッとくるな。
— みっちぃ (@my_name_is_MCY) March 17, 2021
1月2月はテレワークが多かったせいか、電気代が高いぞ
テレワークばかりで電気代18000円…高いよー(;_;)
— ロタママ@大黒柱 (@12rota12) March 10, 2021
テレワークばかりで電気代18000円…高いよー(;_;)
会社に電気代請求したいわー(;´Д｀)
— ねぎぬき@テレワーク (@_neginuki) May 11, 2020
PCじゃなくてエアコンの。#テレワーク
会社に電気代請求したいわー(;´Д｀)PCじゃなくてエアコンの。
暑い夏を迎える前に、パソコンやモニター接続による電気代の影響を嘆く声が散見されました。
エアコンが必須になる夏の電気代はどうなるのか…心配です。
テレワークは満員電車に乗らずに済む精神面のメリットがある一方、金銭面のデメリットが浮き彫りになりました。
電気代などの光熱費は、会社が負担してくれるのでしょうか。
日本テレワーク協会の見解
テレワークにおける光熱費の負担について、「日本テレワーク協会」の見解をみてみましょう。
ちなみに「日本テレワーク協会」は、平成3年に設立され、419の企業や団体が会員となっている一般社団法人です。
“テレワークに関するQ＆A”にこんな記載が。
※出典：「日本テレワーク協会」テレワークに関するQ&A
要は、
会社が負担すべきだけど、人によって電気代って違うよね！
不公平ないように一定額がいいんじゃない？
という事ですね。
とはいえ、あくまで理想論としての話でもあります。
会社の売上・利益状況によって一律ルール化は難しいかもしれません。
しかし、会社の負担がゼロ！という世間の風向きではなさそうです。
厚生労働省の見解
続いて、厚生労働省の見解を確認してみます。
公的な組織はテレワークの光熱費をどのように考えているのでしょうか。
厚生労働省が発表した「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」を見てみます。
・情報通信機器等の費用負担
・サテライトオフィスの利用に要する費用
要は、
働き方が変わるなら従業員への説明は必須！
どちらが負担するか、会社と十分に話し合いをして定義しましょう！
という事ですね。
“テレワーク勤務手当”が拡充されている会社も増えている様ですね。
筆者は会社から支払われた記憶が一切ありませんよ…トホホ。
厚生労働省としても、光熱費の一部会社負担に対して前向きな見解を見せていますね。
電気代・光熱費負担している会社は？
では、実際にテレワークの電気代を負担している会社はいるのでしょうか。
現状、IT企業を中心に電気代が支給されているケースが見受けられました。
IT企業はテレワーク導入率も高いため、該当する企業が多くあるのも特徴でしょう。
今後の働き方改革を見据えた上で、ハンコのオンライン化など社内規則を変更する会社も増加中。
実際に、テレワーク向けに電気代を支給している会社をご紹介します。
ドワンゴ
ニコニコ動画を運営する、株式会社ドワンゴ。
「電気代・通信費等手当」という名目で、3,306円が支給されています。
※該当期間：2020年2月17日（月）～3月31日（火）
※出典：株式会社ドワンゴ プレスリリース
コロナウイルスの影響が騒がれ始めた当初から、テレワークを導入している企業の一つです。
そして、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を発表。
※出典：日本経済新聞「ドワンゴ、コロナ後も原則在宅勤務に 全社員1000人」
社員の生産性が高まったという判断のようですが、手当も含めて素晴らしい判断ですね。
GMOインターネットグループ
筆者の記憶では、新型コロナウイルスの影響でテレワークをいち早く導入した企業がGMOグループでした。
2020年1月27日からなので、とても早い判断ですよね。
GMOグループでは、テレワークにより削減されたオフィスの水道光熱費を、社員へ還元する制度を構築。
その名も「オフィスコスト還元プログラム」
※出典：PRTIMES「GMOインターネットグループ：在宅勤務で浮いたオフィス経費を全パートナーに還元」
負担金額の詳細の記載はありませんが、社員の「光熱費の負担」を考慮して始めた制度とのこと。
オフィス光熱費の削減分を会社の利益にするのではなく、社員に還元する素晴らしい会社ですね！
サーバーワークス
AWS（Amazon Web Services）に特化したソリューションを提供する、株式会社サーバーワークス。
在宅勤務を行っている社員アンケートの結果を基に、月2万円の支給が決定。
光熱費だけでなく、PC関連機器の購入費用も含まれています。
※出典：サーバーワークス、毎月2万円の在宅勤務手当を社員に支給
2万円の支給があれば、光熱費だけでなくケーブルやPCモニターなどの拡充にも使えそうですね。
ヤフー
Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社は、2020年10月以降もテレワークを継続することを発表しました。
※出典：ヤフー株式会社「ヤフー、“無制限リモートワーク”で新しい働き方へ」
通信費と在宅勤務手当として、月7,000円が支給されます。
一方、通勤がなくなることで定期券代の支給は停止され、通勤にかかるお金は実費支給になるとの事です。
大手企業が徐々にリモートワークへシフトしていってますね！
【テレワーク】夏の電気代・光熱費の負担がツラい｜まとめ
日本テレワーク協会、厚生労働省ともに、光熱費の負担は前向きな見解でした。
少なくとも、会社から従業員に対しての説明は必要ですね。
また、支給額は一律にならざるを得ないという見解も納得です。
プライベート分との切り分けは不可能ですし、悪用する人も出てくるでしょう。
テレワーク導入に関しては、日本は後進国ともいわれます。
制度の構築はこれから行われると思いますが、光熱費負担は会社と相談することで前向きに話が進むこともあるかもしれませんね。
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